全省庁統一資格:入札参加のための電子証明書取得とPCの設定
電子証明書を取得して「調達ポータル」で入札に参加する

全省庁統一資格を持っていると「調達ポータル」というWebサイトで、各省庁や関連組織・出先機関の入札案件の検索、入札、契約、請求などをオンライン上で行うことができます。
そのために必要なのが「電子証明書」というICカードです。
1. 電子証明書の取得と設定
株式会社などの法人は、調達ポータルで入札に参加するために「電子証明書」が必須となります。
個人事業主の場合は、電子証明書のほかにマイナンバーカードが使えます。
電子証明書とは
”電子証明書とは、オンライン上での偽造・改ざん・盗聴などを防ぐセキュリティ技術です。”
というとなんだか難しく感じますが、
会社の代表者名義で取得する「会社版マイナンバーカード」と考えてください。
電子証明書の申込先
電子証明書を入札用に使うには、国が指定した『民間認証局』という業者との利用契約をします。
※外国籍の企業は電子証明書を購入することができませんので、ご注意ください。
また、海外で取得した電子証明書は入札には使えません。
対応認証局(民間の電子証明書発行会社) | 備考(発行までの期間には郵送にかかる時間は含みません) |
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NTTビジネスソリューションズ株式会社 (e-Probatio PS2 サービス) | 料金は20,680円(2年間の場合) 発行まで3週間 |
三菱電機インフォメーションネットワーク株式会社 (DIACERT-PLUSサービス) | 料金は22,000円(2年間の場合) 発行まで1週間 |
セコムトラストシステムズ株式会社 | 発行まで2週間程度(それ以上かかる) ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません |
株式会社帝国データバンク (TDB電子認証サービスTypeA) | 料金は28,000円(2年間の場合) 発行まで約9日~14日 |
電子認証登記所 (商業登記に基づく電子認証制度) | 即日発行 料金は8,300円(2年間の場合) ファイル形式のみ、ICカードでの発行はしていません 日本電子認証株式会社などでICカード化のサービスも ありますが、別途66,000円/2年の手数料がかかります。 |
株式会社トインクス (TOiNX電子入札対応認証サービス) | 料金は25,300円(2年間の場合) 発行まで10日 |
日本電子認証株式会社 (AOSignサービスに係る認証局) | 料金は30,800円(2年間の場合) 発行まで5営業日以内(簡易書留で書類を送った場合は3営業日以内) |
※ 発行形式にはICカード、ファイル形式の2種類があります。”ファイル形式のみ”と記載された会社以外はICカードでの発行となります。
(基本的にはICカードで取得してください。東京都などの他の電子調達システムではICカード形式のものしか使用できません。)
電子証明書の取得方法
当事務所が利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。
必要書類の準備
電子証明書は、入札参加資格者名簿に登録されている会社の代表者の名義で契約します。
そのため、発行の申込みに必要な書類は、以下の4つすべてが必要です。
(1)「履歴事項全部証明書」
(2)「印鑑証明書」
(3)「代表者の住民票の写し」
(4)「代表者の印鑑登録証明書」
(5) <ICカードの受け取りに代理人を指定する場合のみ>「代理人の印鑑証明書」
発行申込書の記入
(1) 「発行申込書」をWebサイトのフォームで入力し、印刷します。
入力する事項は、契約年数、会社の名称と所在地、代表者氏名と住所などです。
(2) 印刷した発行申込書に、会社の実印と代表者の実印を押します。
(3) ICカードーリーダーも購入する場合は、「ICカード購入申込書」に入力し印刷します。
(4) ICカードの受け取りを代表者本人以外としたい場合は、「受取代理人届出書」に入力し印刷して、代表者本人と代理人の実印を押します。
申込書類一式の発送
Step1で用意した必要書類と、Setp2で作成した書類を発行会社に郵送します。
ICカード等の受け取り
電子証明書(ICカード)は本人限定郵便で郵送されます。
本人限定郵便は郵便局に保管され、代表者の住所に連絡通知が届きます。
そのため、代表者本人が直接郵便局まで受け取りに行かなければなりません。
Step2で「受取代理人」を指定すると、代わりにその人が受け取ることができます。
電子証明書を使うための設定
当事務所がいつも利用している「日本電子認証株式会社」を例にして説明します。
ICカードリーダーの準備
自社のパソコンで利用するための、ICカードリーダーの購入と設定が必要です。
電子証明書と同時に購入することもできますし、家電量販店やAmazonなどで買ったものでも使えます。(接触型ICカードリーダーをお勧めします)
購入した後、ドライバといわれるソフトウェアをインストールする必要があります。
設定は簡単なので、ICカードリーターについてくる取説に従ってください。
電子証明書利用ソフトのインストール
電子証明書発行会社で提供している電子証明書利用ソフトウェアをダウンロードし、インストールします。
動作確認
電子証明書利用ソフトを開いて、「動作確認」ボタンをクリックします。
”正常”と表示されれば完了です。
社内ネットワークが整備されている場合、ファイアウォールなどの関係で電子証明書が使えないことがあります。
その場合はネットワーク管理者に相談してください。
当事務所でよく目にするトラブルは、”LDAPサーバーに接続できません”です。
難しいネットワーク用語で戸惑いますが、PCの時計をきちんと設定することで解決します。
その他情報の登録など
電子証明書利用ソフトのメニューから以下の操作を行っておきます。
・ユーザー情報設定(電子証明書の発行番号等を電子証明書利用ソフトに登録します)
・利用者証明書の登録(電子証明書の内容をPCに登録します)
・ICカード受領データの送信(オンラインでICカードの受け取りを通知します)
2. 電子調達システムのセットアップ
調達ポータルで使えるのは、Windows10以降でMicrosoft EdgeかGoogle Chromeが使えるパソコンです。
Macは使えません。また、スマホにも対応していません。ご注意ください。
調達ポータル利用ソフトウェアのインストールとブラウザ設定
「調達ポータル」でセットアップ編マニュアルに従い、電子証明書を使うための環境設定をします。
やることは大きく分けて2つ、
その1: 調達ポータル接続用プラグインのダウンロードとインストール
その2: 調達ポータルに接続できるようWebブラウザの設定
です。
マニュアルどおりやればほとんど問題は起こりませんが、
社内ファイアウォールなどの関係で電子証明書が使えないことがあります。
その場合はネットワーク管理者に相談してください。
利用者登録
電子証明書を使って「調達ポータル」にログインできるようになったら、
使い方編マニュアルに従って、利用者情報の登録を行います。
トップページの「利用者登録」から調達ポータルの利用者(会社の代表者、代理人)などを入力していくだけです。
これで「調達ポータル」を利用した入札・契約を行えるようになります。
事業者プロフィールの登録
調達ポータルに電子証明書を使ってログインし、トップページの「事業者プロフィール設定」で
会社の持っている資格や許認可、有資格者の情報や、保有する特許等を登録します。
こちらは任意ですが、入札参加時のアピールとなりますので持っている会社は是非登録してください。
3. 電子委任状
”東京での入札関連の業務は東京営業所長に任せたい”ということもあると思います。
そのようなときは代表者以外の人が入札や契約を実施できるように、代表者の権限を「委任」できます。
委任をされた人を「代理人」といいますが、
この人が電子調達システムを利用するのに「電子委任状」というICカードを使います。
電子委任状は代表者の電子証明書が発行されていないと契約できません。
また、使用するには代表者が電子調達システムで委任の手続きをする必要があります。
PC環境設定サポート

パソコンの設定なんかで苦労したくない。
インストールエラーとなってしまう。
そんなときはPC設定サポートをご利用ください。
リモート操作でのサポートも可能、遠方からごの依頼もできます。
Zoomを使って、お使いのPCをリモート操作してのサポートも可能です。
※ただし、お使いのPCによってはリモートに対応できない場合もありますので、事前にお問合せください。
サポート料金
入札参加資格申請代行と同時にご利用いただいたとき
電子証明書取得の代行とPC設定出張サポート | 33,000円 ※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。 ※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。 ※交通費は別途請求となります。 |
PC設定のみご利用のとき

行政書士に頼んで統一資格は取れたけど、「あとはご自分で」と言われました。。
電子証明書取得の代行 | 11,000円(税抜き) ※日本電子認証株式会社の電子証明書を使います。 ※電子証明書およびICカードリーダーの購入代金が別途必要です。 |
PC設定出張サポート | 44,000円(税抜き)~ ※交通費は別途請求となります。 |
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