創業融資の面談に持っていく書類・資料

最終更新日：2025年7月19日

持っていくものの意味が分かれば面談は怖くない

創業融資に面談に必要な資料、持っていくもの、そして融資の可能性を高めるために準備するものについて、
まとめてみます。

全体を通して言えることとして、

これから創業するという人は、事業の実績もなく信用も乏しいので、申込者本人の人柄が重視されます。
特に、自己資金をコツコツ貯めてきた、とか、毎月支払うものをきちんと支払っているなど、
お金についてきちんとしている人かどうかが重要な審査ポイントになります。

そして、その証明のための資料を面談時に持参することになります。

なお、事業計画に関する資料は面談前に送っておくべきです。
面談はその事業についての確認の場となります。プレゼン会場でも交渉の席でもありません。

面談に持っていく書類・資料

日本政策金融公庫に借入申込書を提出すると、

郵送で面談日のお知らせと「お持ち頂く資料」という書面が届きますので、
記載されているものを持参し、面談へ行きましょう。

申込者の状況によっても異なりますが、基本的には以下のものになります。

迷ったときは担当者に相談する

状況によっては、指定されているものを持参できない、ということがあります。

その場合は慌てずに、日本政策金融公庫に電話して担当者に相談しましょう。

1．給料が現金払いのとき

　＞給与明細表を持っていく

2．公共料金はクレジットカード払い

　＞クレジットカードの明細表をプリントアウトして持っていく

など、いろいろなケースが考えられます。

そこで自分で判断せず（”ネットではこう書いてあったから”もダメ）、担当者の指示に従うことです。

何を確認したいのかを知っておく

面談時に持っていった資料から、担当者は何を確認し、どう判断するのでしょうか。

評価のポイントは、その人の、お金についての「きちんと感」です。

自己資金をどうやって準備したか

いちばん重要なのは、「 自己資金をどうやって貯めたのか？ 」という経緯についてです。

毎月の給料の中からコツコツ貯めてた、ということも預金通帳のお金の流れと源泉徴収票などから判断できます。

「見せ金」の疑いがあるものに融資はできませんので、自己資金の出所がはっきりわかるようにしておかなければなりません。

親からの援助の場合などは、自分の預金通帳だけでなく、その出所を証明できる親の通帳も必要になります。

結婚されている方は、（自分の預金口座がないとき）配偶者名義の預金通帳でもって自己資金を証明します。

支払うべきものをきちんと払っているか

公共料金を期日通りに払っているか

　電気代、ガス代、水道料金、そして固定電話料金などからいくつかピックアップして

毎月期日通り支払うべきものがきちんと支払われているかのチェックを受けます。

支払いが遅れているようだと、「お金に対してルーズな人」、「融資の返済も遅れるのではないか」という印象につながり、融資審査では大きなダメージになります。

家賃を期日通りに払っているか

　公共料金同様、毎月支払う家賃などについても、期日通り支払っているかがチェックされます。

過剰な借り入れはないか

融資の返済を滞らせるような、無理な返済計画になっていないか（住宅ローンなどの有担保ローンは問題となりません）、

カードローン・キャッシングなどの高金利な借金をしていないかの確認です。

なお、日本政策金融公庫の審査では、信用情報機関に個人の信用情報（個人事業主本人、株式会社の場合は代表取締役個人）を照会しているので、借入・返済状況は面談前にもう把握されています。

あれば持っていきたいもの

公庫から指定はされていませんが、個人資産にあたるものがあればその証明も持っていくことをおすすめします。
不動産を所有していれば固定資産評価額証明書、定期預金、積立預金、家族名義の預金通帳、生命保険証書（解約返戻金があるので）、株式などです。

融資面談のときは”もし計画したとおりの売上がなかったらどうしますか”と必ず聞かれます。
もし赤字が続いても公庫の返済はきちんとできます、という裏付けがあると融資を受けやすくなります。

忘れ物のないように

ただでさえ融資面談は緊張するものです。

そのうえ、忘れ物・持っていくものを間違えてしまった、などとなると気が動転してしまいます。

持っていく前にもう一度全部そろっているかを確認し、

かならず内容までよく見てください。（質問をうけたとき慌てずにすみます）

仮に忘れた・間違えたとしても、それで終わりではなく、後日提出ということにしてもらえますが、その分審査が長引いてしまいます。