日本政策金融公庫の借入申込書の書き方

日本政策金融公庫の借入申込書には書き方のポイントがある

創業融資の「借入申込書」はA4で1枚、簡単に記入できそうですが、これを書く時にはいくつか注意点があります。

うっかり適当に書いてしまうと後で修正手続きが大変だったりしますので、以下のポイントを抑えるようにしてください。

借入申込書の取得方法

借入申込書は、日本政策金融公庫の支店でもらうことができます。

受付で、「創業融資の申し込みをしたいのですが」といえば、借入申込書と、記入例や、創業計画書、融資手続きについての案内書、創業ガイドなどもいっしょに付けてくれます。

支店までいけないときは、日本政策金融公庫のwebサイトにも様式がありますので、こちらからダウンロードしてください。

大急ぎでないならば、郵送してもらうことも可能です。創業資料請求から請求してください。

借入申込書の記入方法

創業計画書などと比べると記入項目も少なく簡単そうに見える『借入申込書』ですが、記入上の注意点もいくつかあります。

それでは、各項目をみていきます。

借入申込書記入時の注意点

① お申込人氏名(法人名・商号・屋号)

 株式会社でしたら会社名、個人事業主でしたら屋号を記入します。

 屋号がまだ決まっていないというときは、空欄のままにしておきます。まだ悩んでいるけどとりあえず書いておく、ということはしないでください。

 面談のときに記入ということもできますし、あとで違う名前に変更となると手続きがけっこう大変だからです。

② お申込人氏名(個人事業主の方、法人代表者の方のお名前)

 法人の場合でも、「代表取締役」などの肩書はいりません。氏名だけです。

 押印は廃止になりました。

③ お申込金額

 創業計画書の「日本政策金融公庫 国民生活事業からの借入額」と一致させます。

 担保を提供するなどの場合は別として、上限は1,000万円と考えてください。

 当然、借入金額は創業計画書に記載したものと一致させせる必要があります。

 具体的にいくらくらいが適当かはこちらの記事を参照してください。

④ お借入希望日

 申込から融資実行までおよそ1か月かかりますので、それを考慮した現実的な日付とします。

 なお、融資が決定したとき提出する契約書にも「借入れ希望日」の記入があり、改めて指定することになりますから、ここで深く悩む必要はありません。

⑤ ご希望の返済期間

 事業形態、借入額など個々の事情により違ってきますが、5年から10年というのが一般的なようです。

 もちろん、もっと短期間で返済でもよいのですが、資金繰りを圧迫しないような事業計画を作ることが必要です。

⑥ 元金据置

 毎月の返済額は「元金+利息」の額となりますが、それをすぐに返済すると負担が重いときは、元金の分の返済開始を遅らせることができます。

(つまり、最初のうちは利息分だけ払えばいい)

現在返済中の借入がある場合、それが終わったタイミングで元金返済が始まるようにしておくと資金繰りが楽になります。

ただし、据え置き期間があまり長すぎると、それが過ぎた後の返済が大変、ということもあり得ます。

(返済期間3年と設定、据え置き期間を1年とすると、実質2年で借入金全額を返済することになります)

また、追加融資まで考えている場合は、返済実績を積んでおくことが重要となるので、据え置き期間はできるだけ短くします。

⑦ 毎月のご返済希望日

 (信用金庫など)金融機関によっては対応していない日付があります。

 わからなければその金融機関に問い合わせましょう。

⑧ ご返済のお支払方法

 日本政策金融公庫は融資をするだけの金融機関なので、預金口座を開設できません。

 ですので、支払いには他の金融機関の口座を指定します。

 創業しようという段階ですから、まだ口座を持っていない場合もあると思いますが、

 そのようなときは、これから口座を開設する予定の金融機関名でかまいません。(融資決定までには開設できていることを前提として)

 なお、指定する口座は自動引き落としのできるところでなくてはなりませんので、ネットバンク等は注意が必要です。

⑨ 資金のお使いみち

 創業計画書に記載した「運転資金」「設備資金」の各々の集計額を記載することになります。

 ただし、個々の資金使途が運転資金/設備資金どちらにあてはまるかは、最終的には融資担当者の判断となるので、

 空欄のままでもかまわないと思います。(面談時に融資担当者が記入してくれる)

⑩ 本店所在地

 法人の場合は、履歴事項全部証明書に記載されいる本店所在地を、そのままのとおり記入します。

⑪ 営業所所在地

 本店と同じ場所ならば、「同上」で可。

⑫ お申込人または法人代表者の方のご住所

 住民票に記載されているとおりに記入します。

⑬ 携帯電話

 郵便だけでなく電話連絡もきますので、日中に連絡の取れる番号を記入します。

⑭ 創業年月

 これから創業するという場合は「創業予定」年月を記入します。

⑮ 業種

 具体的な業種を記入します。

 免許が必要な事業やるにもかかわらず持っていないなら融資申込は却下になります。当たり前ですが。

 (創業計画書に資格の記入欄がありますし、面談でも免許証の持参を求められます。)

 営業するのに自治体等の許認可が必要で、それがまだ取得できていない場合も、事前に問い合わせしておきましょう。

 また、風俗業等、一部の業種は融資の対象外です。(法人の場合は定款にそのような目的が書いてあるだけでもダメです)

⑯ 従業員数

 その事業で、これから雇うであろう人数。創業計画書と一致させてください。

⑰ お申込人または法人代表者の方のご家族

 同居している家族です。収入があれば、かならずその職業を記入します。

 融資の審査では、家族全体の収入もアピールポイントになります。

 担保・保証の条件をご選択ください。

 基本的には無担保・無保証人を選択しますが、担保を提供するか、保証人をつけるかによって、融資の条件が変わってきます。

 迷った場合は、まずは日本政策金融公庫の窓口に電話してみましょう。

 面談当日に相談して記入ということも可能です。

申込先

申込窓口は、法人で創業される方は本店所在地、個人で創業される方は創業予定地の近くの支店となります。

借入申込書といっしょに、以下の書類の提出も必要ですから、全部揃えてから申し込みに行きます。

  • 創業計画書
  • 既に創業されている場合は、確定申告書・決算書・試算表
  • 設備資金を申込ときはその見積書
  • (法人の場合)履歴事項全部証明書
  • (担保を希望する場合)不動産の登記事項証明書
  • 生活衛生関係の事業を営む方は、都道府県知事の「推薦書」はたは、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

郵送での申込もできますが、窓口に直接持参し、書類に不備がないかチェックしてもらった方が無難です。

また、創業計画書ができていれば、より具体的な相談にのってもらえます。

その場合、予約が必要な支店もありますので、事前に電話で確認してください。

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