日本政策金融公庫のインターネット申し込みに必要な書類

　日本政策金融公庫（長いので、以下、「公庫」）のインターネット申し込みは郵送に比べて受付が早いのでおすすめです。

ここでは、公庫のホームページを見ただけではちょっとわかりづらい、
申込に実際に必要な書類とその注意点についてまとめています。

なお、融資申込の手順（入力項目と書類添付）についてはこちらの記事をご参照ください。

企業概要書・創業計画書・月別収支計画書・設備投資計画書・資金繰り表・ご商売の概要、など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

同じページに「創業計画書の記入例」などもいくつかありますので、同時にダウンロードしておけば参考になります。
ただし、記入例は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

　必ずPDFファイルで提出します。
決算期ごとに1ファイルのPDFとすることが望ましいですが、複数のファイルとなっている場合はフォルダにまとめてZIPファイルにしてから添付することもできます。

ファイル名は、以下のとおりとします。
　【個人】　令和●年度確定申告書一式.pdf
　【法人】　令和●年●月期確定申告書・決算書.pdf

　ファイル形式は特に限定されていませんが、公庫指定のExcelフォーマットを除き、PDFで提出するのが無難です。

ファイル名は、ファイルの中身が分かるようなものとします。

申込画面ではアップロードすべきファイルが指定されていますが、その名称どおりのファイル名でなくとも構いません。受付・審査担当者の方が分かり易いような名前としてください。

→　本人確認書類として運転免許証を添付するのであれば「運転免許証.pdf」など。

→　営業許可証なら「営業許可証.pdf」とする。「その他書類.pdf」などとはつけない。

　申込時点では必要書類に入っていないが、面談までには必ず提出しなければならない書類もあります。
　これら追加資料も先に出しておけば、審査担当者の理解も深まり面談もスムーズになります。

直近の試算表	法人の場合、直近の決算から６ヵ月以上経っている場合は残高試算表の提出を求められます。 　個人でも、年の後半に申込む場合はできれば残高試算表、少なくとも毎月の売上高と経費の状況が分かる書類を添付しておきます。
設備投資計画書	決算を1期以上終えている場合で、設備投資を計画しているときは提出します。
月別収支計画書	公庫のフォーマットまたは独自に作成したものを提出します。
源泉徴収票	個人で創業融資のとき必要です。

①　創業計画書や設備投資計画書の内容を補うための別紙資料（事業計画をより詳細に説明した資料）
②　資金繰り表

①本人確認書類	代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）
②確定申告書（直近期）	確定申告書一式と決算報告書一式、勘定科目明細書が必要。 確定申告書一式 　税務署の受付印があるもの。 　e-Taxの場合は受信通知も添付すること。 決算書一式 　貸借対照表、損益計算書、販売費および一般管理費内訳書ならびに注記表などが含まれているもの。 　勘定科目明細書の添付も必須。
③確定申告書（前期）	同上
④履歴事項全部証明書	発行後3ヶ月以内のもの。
⑤見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書の添付が必要。
⑥企業概要書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
⑦その他書類	・許認可証 ・生活衛生関係の事業の場合は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」 など。

①本人確認書類	運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）
②確定申告書一式（直近期）	青色申告の場合は「所得税青色申告決算書」を含む。 白色申告の場合は「収支内訳書」を含む。 税務署の受付印があるものまたは受信通知が添付されているもの。 マイナンバーが記載されている場合は黒塗りする。
③確定申告書一式（前期）	同上
④見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書の添付が必要。
⑤企業概要書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
⑥その他書類	・許認可証 ・生活衛生関係の事業の場合は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」 など。

①本人確認書類	代表者の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）
②履歴事項全部証明書	発行後3ヶ月以内のもの。
③見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書、店舗の賃貸借の資料の添付が必要。
④創業計画書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
⑤その他書類	・許認可証 ・生活衛生関係の事業の場合は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」 など。

①本人確認書類	運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ）
②見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書の添付が必要。
③創業計画書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
④その他書類	・許認可証 ・生活衛生関係の事業の場合は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」 など。

”ネットで簡単申し込み”と見えても、審査じたいは今までと変わりありません。

書類を集めて間違いなく申し込み手続きをすれば必ず融資が受けられる、
というわけではなく、
しっかりとした事業計画、数値計画を練っておくことが重要です。