日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類

日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類

創業融資では、面談の際に必要となる書類、融資の可能性を上げるためつけるなどもあります。

 日本政策金融公庫(長いので、以下、「公庫」)の創業融資を受けるときに必要な書類は借入申込書だけではありません。

融資申込のあと提出してくださいと言われる書類、面談の際に必要となる書類などもあり、あらかじめ準備しておかないと慌てることになります。

 また、必須ではないけれど、これを提出しておけば説得力が増す(=融資の成功率が上がる)書類もあります。

ここでは、公庫のホームページを見ただけではちょっとわかりづらい、
創業融資に実際に必要な書類とその注意点についてまとめています。

なお、融資申込の手順(入力項目と書類添付)についてはこちらの記事をご参照ください

特に注意していただきたいこと:

”書類はただ形式的に提出するだけ、面談で勝負!”では融資は難しいと考えてください。
これは、第一線で商談やプレゼンを経験してきた方にも言えることです。

1.融資申込時に最低限必要な書類

借入申込書・創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

同じページに「創業計画書の記入例」などもいくつかありますので、同時にダウンロードしておけば参考になります。
ただし、記入例は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

必要書類

① 借入申込書インターネット申込の場合、紙での提出は不要です。
 => 借入申込書の書き方
 => インターネット申込の場合
② 本人確認書類運転免許証(両面)またはパスポート(顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ)
※法人の場合には代表者の本人確認書書類が必要となります。
③ 見積書設備資金の借入には設備・工事等の見積書、店舗の賃貸借の資料の添付が必要。
④ 創業計画書公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
 => 「創業の動機」「取扱い商品・サービス」を書くためのヒント
 => 「必要な資金と調達方法」の書き方
⑤ その他書類・許認可証(営業許可の必要な業種の場合)
・生活衛生関係の事業で設備資金500万円以上の融資を希望の場合は
 「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」など。
⑥ 履歴事項全部証明書法人の場合には必要。

書式のダウンロード

借入申込書・創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

同じページに「創業計画書の記入例」など記入例もいくつかありますので、同時にダウンロードしておけば参考になります。

ポイントとしては、

① 借入申込書はPDFファイルしか用意されていないので、手書きでかまいません。

② 創業計画書は推敲や修正を重ねますので、PCで作成したほうが効率的です。
 任意のフォーマットでの提出も可ですが、その場合でも審査担当者が読みやすいように、
 公庫指定のフォーマット+事業計画補足資料、という形がおすすめです。

③ 「創業計画書の記入例」は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
  コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

2.融資の可能性を上げるための書類

創業融資成功のため作成すべき書類

必須ではありませんが、融資の可能性を上げるためにこれらも添付します。

 月別収計画書

 月別収支計画書はほぼ必須と言っていい書類です。

フォーマットはネットで検索すると多数見つかりますが、
単に数字を入れただけではまるで説得力がないので、
公庫のページにある「月別収支計画書」フォーマットの利用をおすすめします。

できれば、事業が安定するまでの36ヵ月とすると効果的です。

② 創業計画書補足資料

 公庫指定の創業計画書は記入欄が狭いため、とてもすべてを書き切れません。

そこで、創業計画書の補足資料として、事業計画をより詳細に説明した書類を添付します。

PowerPointでプレゼン資料(図表満載)をつくるのではなく、
Wordで数ページ、簡潔かつ読みやすさを心がけて文章を作成します。

 資金繰り表

 公庫のページにある「資金繰り表」フォーマットの利用をおすすめします。

収支計画書と混同しがちですが、目的は全く別のものです。

「資金繰り表の書き方」を参考にしてください。

3.面談に持っていく書類

 融資申込をすると、数日中に、面談日と「お持ち頂く資料」という連絡がきますので、
そこに記載されているものを面談のときに持参します。

申込者の状況によって必要書類も異なるのですが、基本的には以下のものになります。

<<お持ちいただく資料>>

1.源泉徴収票

 ・退職した場合はその年度のもの、退職時期によってはその前年分も求められることあり。
  (融資申込者の収入状況を把握し、自己資金との整合性を見る)

2.預金通帳

 ・事前に記帳(面談日前日がよい)しておく

 ・合算で記帳されてしまっている場合は、銀行窓口で明細表をもらうこと

 ・直近6か月分以上が記帳されていること

 ・自己資金の蓄積状況や給与の入金状況がわかるもの

 ・公共料金や借入金等の支払い状況が確認できるもの(家族名義でもよい)

 ・家賃の支払い状況が確認できるもの(家族名義でもよい)

 ・ローン等の支払い状況が確認できるもの

 ・ネットバンキングなどで紙で提出できない場合、明細をダウンロードしプリント
  (面談当日スマホ等で口座の内容を直接見せられるようにしておくこと)

 ・配偶者などの家族にも収入があればその分も持って行った方がよい。
  (家族全体の収入も評価の対象となるので、審査で有利になります)

3.公共料金が窓口払い(銀行やコンビニなど)の場合、公共料金の領収書または支払明細

 ・最近6か月分

 ・住所、契約者が確認できるもの

4.創業のために使った経費の領収書

 ・開業のために既に購入済みのものがあれば、その領収書。
  (自己資金の一部としてカウントもらえることがあります。)

5.借入金(住宅ローン、自動車ローン)のある場合は、毎月の支払額・借入残高の分かるもの

 ・ローン契約時に送られてきた支払明細書(予定表)

6.不動産の賃貸借契約書または賃借物件の説明書

 ・自宅、店舗(または事務所)の両方の分。

 ・店舗(または事務所)をこれから借りるという場合、仮契約書・内容がわかるチラシ等でもよい。

7.営業許可証、資格または免許を証明するもの

 ・マッサージ師など、その事業を営むのに必要な資格の証明書。

 ・調理師免許など、営業に必須ではないが優位性が示せるものがあれば評価が高くなります。

8.融資申込人の身分を証明するもの

 ・運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど身分証明となる写真付きのもの。
  (申込時にコピーを提出しますが、面談では原本を見せます。)

迷ったときは担当者に相談する

状況によっては、指定されているものを持参できない、ということがあります。

1.給料が現金払いのとき

 >給与明細表を持っていく

2.公共料金はクレジットカード払い

 >クレジットカードの明細表をプリントアウトして持っていく

など、代わりのものでも認めてくれる場合もあります。

自分で判断せず(”ネットではこう書いてあったから”もダメ)、担当者に連絡して指示に従ってください。

4.融資決定後に提出する書類

 融資が決定したら、「借用証書」が送られてきます。

①「借用証書」に必要事項を記入し、実印を押して、収入印紙を貼って返送します。

② この際、「預金口座振替利用届」(返済金の自動振替の手続き)のため、
 預金口座を作った銀行まで行って確認印をもらう必要があります。

③ 「印鑑証明書」もいっしょに提出します。

5.最後に

 日本政策金融公庫は、創業者にも親身に対応してくれています。
申込の内容について多少間違いがあったとしても、それだけで却下とはなりません。

ただし、書類を集めて間違いなく申込手続きをすれば必ず融資が受けられるというわけではなく、
しっかりとした事業計画、数値計画を練っておくことが重要です。

創業融資サポート

【千葉県で創業】

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創業計画書を作るだけではありません。
申込のための準備と手続き、面談対策など
創業融資のすべてをサポートします。

「これなら融資できる」と納得させる創業計画書が作れます。

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