創業計画書の「必要な資金と調達方法」の書き方

意外と書き方が難しい「必要な資金と調達方法」

日本政策金融公庫で創業融資を申し込む際、作成が必要なのが「創業計画書」です。

今回は、その創業計画書の左側にある、「７　必要な資金と調達方法」についてまとめてみます。

この欄は「事業について、資金について、きちんと計画しています」ということを示し、借入金額の根拠を示す重要な部分です。

しかし、記入例などを見てもとても淡白に書いてあるので、何をどのように記入すべきか迷うことも多いところです。

できるだけ多く借りたい、は融資を受けるほとんどの人が思うところですが、

面談でストレートにそれを言ってしまうと、融資担当者に「計画性のない人」と思われてしまいます。

そもそも計画がないと申込金額は出ないはず、と審査担当者は考えるからです。

事業に必要な資金を見積もり、

『コツコツと自己資金を貯めてきましたが、これだけ足りないので融資してください。』

というのが本来の姿ですので、資金計画はきっちり立てておくことが必要です。

「必要な資金」の記入

事業開始に必要なものに掛かる所要資金が「必要な資金」で、「設備資金」と「運転資金」に分けられます。

大変大雑把にいうと、

・「設備資金」：事業開始に必要な、店舗・工場・機械設備・クルマなどの取得費用
店舗の内装・外装工事、電気工事なども設備資金となります

・「運転資金」：日々の営業に必要な、仕入・人件費・家賃・水道光熱費・広告費その他諸々の経費すべて

となりますが、

重要なのは、必要なものがすべて挙げられていること、それが必要な理由が説明できること、です。

実際には、それを設備資金／運転資金のどちらに含めるかは融資担当者の判断になります。

設備資金

1．見積書をつける

金額が大きいものとなりますので、 何をいくらで購入するかを明確に伝える必要があります。

購入しようとしているものの（仮）契約書、見積書、請求書などを添付します。

カタログ、チラシなどでも認めてもらえますが、しっかり計画しているという意思を見せるためにも
できる限り見積書をとって提出するのがおすすめです。

2．契約の時期・方法

店舗、事務所、中古の運搬車輛などは　その契約・購入の時期について悩むことがあると思います。

　”早くしないと、他と契約されるおそれがある”が”支払いをした分預金残高が減る=自己資金が減る”といったジレンマです。

結論をいうと、融資が実行される前に契約・購入したとしても、自己資金の一部として認めてもらえます。

ただし、それが創業計画書に記載されおり、契約書・領収書などで支出の証明ができなければなりません。

なお、結果的に融資の審査に落ちてしまったらどうする、というリスクもありますから、

強引と思っても「融資が決まったら本契約する」などと交渉する勇気は必要です。

3．細かいものはまとめてしまう

什器・備品類をまとめて1件の業者に発注する場合でしたら、その業者の見積書を1枚提出するだけでよいのですが、

こだわりのある食器類・工具類などは多数の業者から「1つ1つはたいした金額ではないが全部合わせると数十万円」調達するということもあり得ます。

この場合は、全部について見積書をとる代わりに「備品一式」などとしてまとめ、内容を説明した明細書を添付することも可能です。

3．ホームページは固定資産？

ホームページの作成には数十万円かそれ以上かかりますので、設備資金かどうか悩むところですが、

「作ったらそのまま、更新できない・する気はない」という以外は経費として運転資金にします。

4．融資後のチェックが入る場合もある

設備資金で申請したものは、融資実行後に創業計画書どおりのものを購入したかが確認されます。

もしも計画通りのものが調達できなくなった場合、別のを購入する前に、融資担当者に確認をとることが必要です。

運転資金

”運転資金は使いみち自由”、というのは誤りです。

運転資金を”ざっくりこれくらいかな”と書いてしまうと、「計画性のない人」と思われてしまいます。

業種にもよりますが、

　①　毎月かかる経費の2~4ヶ月分

　②　広告費等、開店時に重点的にかかる費用

　③　設備資金として挙げられなかった消耗品等

などを計算し、「これくらい必要となります」ということを説明できるようにします。

1．「開店したら、お客さんがきてお金が入ってくるから問題ない。」というのは非常に危険です。

日本政策金融公庫もわざわざ「開業から黒字化するまで半年かかる」といっています。

掛取引が主な業種や納品まで時間のかかる業種は、入金が遅くなりますので、資金繰りがさらに深刻になってきます。

2．そこで、創業時に運転資金を用意しておくのは必須となってきます。

創業計画書の記入例をみると「運転資金」の欄に”広告費等諸経費支払100万円”などとざっくり書いてありますが、

これには裏付けとなる計算があってのこと、面談で数字を説明できなければいけないもの、と考えてください。

”運転資金は使途自由だから何に使おうと勝手”と解説するむきもありますが、

むしろ、資金使途がしっかりと言えない人は借りられないと思った方がいいと思った方がいいです。

3.　必要となる運転資金を見積もります。

①　まず、毎月必ずかかる経費について、何にいくら必要かをできる限り詳細に洗い出す

②　つぎに、仕入、外注費、材料費などの売上に連動する経費を予測する

③　つづいて、宣伝広告費など、スポット的で多額の費用のかかるものを追加する

④　そして、創業時に一時的にかかる経費があればその項目と金額を追加する

これらはきちんとメモにしておき、計算の根拠として面談のとき提示しましょう。

『資金繰り表』を作成することをおすすめします

運転資金を準備できていなければ、たいていの場合、数か月で資金ショート（現金が底をつく＝倒産を意味する）となるはずです。

このタイミングでこれだけ資金が必要になる、だからこれだけの資金を用意しておきたい、と示すことができるよう、『資金繰り表』も提出することをおすすめします。

資金繰り表は、インターネットでもいろいろテンプレートがありますが、

専門家にとっては説明するまでもない当たり前の資料なので、”何のために作る”、”何の数字を記入する”ということには触れられていないのが難点です。

資金繰り表の書き方についてはこちらをお読みください。

自己資金と借入申込金額

『必要な資金』から『自己資金』を引いた金額が『申込金額』になります。

申込金額の根拠を示すために、この事業にはこれだけかかると見込んでいます、というしっかりした計画を伝えることが必要です。

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