補助金申請サポート選びの基準

補助金を申請したいが自分ではできる気がしない。
申請代行業者というのに頼みたいけれど、どう選んでいいかわからない。

そんなお悩みのある方に、
補助金申請をサポートしている事務所の立場からお答えします。

ちなみに、行政機関へ提出する書類の作成と申請の代行は行政書士の独占業務です。
もし、コンサルタント会社などが　”全部やってあげます”　というときは気を付けてください。
（GbizIDとパスワードを他人に教えてはいけない、という決まりがあるので、行政書士にも丸投げはできませんが。）

最初に：

　補助金の募集要項（申請のルールブック）では、必ずといっていいほど
「悪質業者に注意してください」といった記載があります。
残念なことですがこれは本当で、サポート選び以前に気を付けなければなりません。

　公認会計士、中小企業診断士、行政書士など、国家資格をもつ人が直接実務を行っているところを選択すべきです。
（税理士の先生方には申し訳ない言い方ですが、事業計画を作成できる税理士は大変希少です。
行政書士は申請手続きの専門家ということで挙げましたが、事業計画を書ける人は多くありません。）

　『事業計画書作成はすべてお任せください』というところは、誰がどう作っているのか確認も必要です。他社の事業計画書を使いまわしたり、アルバイトがテンプレートに記入するだけというケースもあると聞きます。

　ヒアリング（打ち合わせ）の時間が短すぎるところはおすすめしません。

　”お客様にお手間を取らせません”というのは集客のための宣伝文句、そして業者の方のコスト削減のためです。

　しっかりした打ち合わせがなければ、他人のものを使い回すか、業者が想像で描いた事業計画書となってしまいます。
　仮に採択されたとしても、その計画書どおりのことを実施できなければ補助金は受け取れません。

　補助金申請は難解ですから他力本願でも一向にかまわないのですが、”丸投げOK”はリスクでしかありません。

　補助金を申請するお客様にとっては、「事業計画書ってつまりプレゼン資料でしょう」と思っても無理はありません。

　業者にとって、カッコいい事業計画書を作るのは意外と簡単です。「キラキラ企画書」のテンプレートを使えば手間がかかりません。
　百戦錬磨の審査員から見れば、”中身がない”ということになってしまったとしても、
　お客様からみれば「こんなにすごいものを作ってくれたのだ」と高い着手金に納得してもらえます。

あまり知られていませんが、重要なことです。

経営力向上計画・経営革新計画・事業継続力強化計画などの認定を取得できると、それが加点（ボーナスポイント）となり、審査に有利になります。

それらのサポートもしっかり行えるかも選び方のポイントとなります。

着手金を取る/取らないは、そのサポート業者の方針にもよります。
一概に着手金を取る取らないだけが判断材料とはなりません。

着手金を取らない理由は（当事務所も以前はこちらでした）、

・（業者側）そちらの方が断然集客数が上がる
・（お客様）補助金がもらえるかどうかわからない時点で、手数料だけは払うということに抵抗を感じる

双方の利害も一致するので着手金なしが望ましいのですが、
この場合、採択の可能性がかなり高い案件に限定して依頼を受ける傾向があります。

着手金を取る理由は（当事務所もこちらです）、

・最初にお金のやり取りが発生すると、双方真剣に取り組まざるを得ない意識となるから。
・事業計画の作成には現状の把握と課題の抽出が不可欠で、それが今後の経営にも役立つ。そのコンサルタント料として。

着手金だけが目的という業者もいるので、そこは注意が必要です。

サポート選びの根幹です。

申請が通ったとしても、その後実際に補助金が振込まれるまでは、複雑な規則と面倒な手続きを正確にこなしていかなければなりません。
大きな補助金なら最終的に提出する書類は数百ページになります。
補助金の財源は税金、しかも1,000万円もあげるのですから厳しくて当たり前です。

できるかぎり、補助金が実際に振り込まれるまでサポートしてくれるところを探してください。

補助金の種類や補助金額によっても違いますが、
例えばものづくり補助金の場合はこれくらいといっていいと思います。

　初回相談料：　無料

　着手金：　10~15万円

　成功報酬：　補助金支給額の15~20%

ものづくり補助金の採択結果報告をみても、この価格帯のサポートだけ採択率が高くなっています。

しっかりした業者の、相場と言えそうです。

小規模事業者持続化補助金（通常枠）でしたら、全部合わせて補助金額の20%程度が相場のようです。