小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金(略して「持続化補助金」)は、”販路開拓等の取り組み”を支援する補助金です。

小規模事業者・個人事業主が販路開拓・業務効率化のために行う、
機械や設備・備品の購入、店舗の改装費用、広報費などが補助対象で、
経費の2/3を国が補助してくれます。ほとんどの業種で申請可能です。

ここから、小規模事業者持続化補助金の詳しい解説になります。

「補助金」は、給付金や支援金、助成金といったものとは違い、
申請さえすれば誰でも受け取れるというものではありません。

きちんとした事業計画書を提出し、審査に通らなければなりません。

また、審査に通ればすぐにお金が振り込まれるということはなく、
その使い道や清算の方法も厳しく決められています。

通常枠と４つの特例枠のなかから１つ、自社にあった枠を選択して申請します。

消費税非課税業者が「インボイス特例」を利用すると、
通常枠・特別枠の補助金上限額に最大50万円が上乗せされます。

（要件）
消費税非課税だった事業者が適格請求書発行事業者の登録をすること。

（注意）
消費税課税のインパクトは大きいので、そちらもあわせて考える必要があります。
　　　　　

補助金は使途自由ではありません。
補助の対象となる経費は決まっていて、何にいくらくらい使うかを最初に申請しておく必要があります。

詳細はこちらをご覧ください。

●クルマやパソコン、建物の建築費（コンテナなども含みます）は補助対象外です。
●ホームページやECサイトの作成費用だけでは申請できません。
●申請前・審査完了前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。

申請者の所在地により商工会議所／商工会のどちらの管轄になるかが分かれ、申請方法が異なります。最初にご確認ください。

公募要領（申請のためのマニュアル）は毎回変更されているので、
商工会議所または商工会の持続化補助金ホームページで詳細を確認してください。

第１６ 回応募受付締切 　2024年5月27日
　　　　（商工会議所/商工会の「事業支援計画書」発行の受付締切は5月20日）

※　以降のスケジュールは未定。発表され次第掲載します。

持続化補助金を申請する前に、商工会議所/商工会で申請書類のチェックを受ける必要があります。
そこで問題なければ事業支援計画書（様式４）を発行してもらえますので、それを添付して申請します。

基本的には、持続化補助金の申請サイトで入力を完了した後、
それをいったん保存・印刷（PDFで印刷）して商工会議所の担当部署にメールで送るという流れになります。
かならず、お近くの商工会議所/商工会に問い合わせてから行ってください。

補助金申請締切日の1週間前が商工会議所/商工会への提出締切りとなっていますので、注意してください。
締切直前は特に混雑しますので、なるべく早めに予約しておくことをお勧めします。

システムに直接入力する書類

次の内容はシステムに直接入力します（添付の必要はありません）

・小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書（様式１）

・経営計画書兼補助事業計画書①（様式２）

・補助事業計画書②（様式３）

・補助金交付申請書（様式５）

・宣誓・同意書（様式６）

申請者全員が必須で提出する書類

・事業支援計画（様式４）

法人の場合に必要な書類

・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）の写し
　（会社設立後決算を一度も迎えていない場合は不要）

個人事業主の場合に必要な書類

・直近の確定申告書【第一表及び 第二表 及び 収支内訳書（１・２面）の写し
　または 、 第一表 及び 第二表 及び 所得税青色申告決算書（１～４面）】（税務署受付印のあるもの、電子申告の場合は受信通知を添付）の写し
　または、決算期を一度も迎えていない場合のみ開業届の写し

「賃金引上げ枠」で申請する場合に必要な追加書類

・直近１か月間における労働基準法に基づく賃金台帳 （役員、専従者従業員を除く全従業員分）

・役員、専従者従業員を除く全従業員の雇用条件（１日の所定労働時間、年間休日）が記載された書類
　例）雇用契約書、労働条件通知書、就業規則等

＜赤字事業者（法人）のみ＞
・直近１期に税務署へ提出した税務署受付印のある、法人税申告書の別表 一 ・別表 四

「創業枠」で申請する場合に必要な追加書類

・「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書

＜法人の場合＞
・現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書（申請書の提出日から３か月以内の日付のもの（原本））

＜個人の場合＞
・開業届（税務署受付印のあるもの）

「インボイス特例」を追加する場合場合に必要な追加書類

＜登録済みの事業者＞
・適格請求書発行事業者の登録通知書の写し

＜電子申告（e Tax ）で 登録申請手続中の事業者＞
・登録申請データの「受信通知」を印刷したもの

申請さえ通れば補助金がすぐ振込まれる、というものではありません。
実際に補助金が支給されるまでにはかなりの手間が必要となります。

給付金や支援金、助成金は書類さえ揃っていれば皆がもらえるのですが、
補助金は事業計画を提出して審査を受け、その評価が高い順にもらえるものです。

審査に通りたいのであれば、8ページ（最大枚数）使って事業計画書を練り上げることが必要です。
販路拡大・事業の拡大のために何が必要なのか、
それによってどんな効果が期待でき、
どう売り上げが伸びるのかを事業計画書で明確にします。

たんに”機械が古くなったので買い換えたい”とか
”タピオカは流行だからやれば絶対もうかる”では、審査に通りません。

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。
使えそうなものはできるだけ使う、が審査に通る秘訣です。

当事務所では、比較的容易に取得できる『経営力向上計画』認定をお勧めしています。
申請から認定まで30日ほどかかりますので、お早めに。

「地域資源を活用し良いモノ・サービスを高く提供できる事業者」または「地域の課題解決や暮らしの需要に応えるサービス」
であることを事業計画書に記載し、申請書にその要約を記入します。

地域と関わりのある事業であれば、忘れずに押さえておくべき項目です。

賃金引上げ枠を選択した赤字事業者は加点を受けることができますが、給料の負担が大きくなりますので十分な検討が必要です。

もし、予定した賃上げができない場合、もらった補助金の全額返還ということもあり得ます。

国から「経営力向上計画」の認定を受けている事業者が対象です。

申請から認定まで30日かかりますので、早めの準備が必要です。

申請者が60歳以上で、かつ後継者候補が中心となって事業計画を遂行する場合。

申請はかなり面倒になりますが、事業承継は本補助金以外にも国からいろいろサポートが受けられますので、これを機に考えてみてもいいかもしれません。

東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県１２市町村 に所在する事業者、
または 福島第一原子力発電所による被害を受けた、または処理水排出の風評被害が予想される水産加工業者等。

「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」に定める過疎地域に所在し、
地域経済の持続的発展につながる取組を行う事業者。

ウクライナ情勢や原油・LPガス価格の高騰を受けている事業者であることを事業計画書に記載し、
申請書にその要約を記入します。

・次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん認定」を受けている事業者

・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく「えるぼし認定」を受けている事業者

・従業員100 人以下の事業者で「女性の活躍推進企業データベース」に女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

・もしくは従業員 100 人以下の事業者で「両立支援のひろば」に 次世代法 に基づく一般事業主行動計画を公表している事業者

以上、小規模事業者持続化補助金の概要と申請のポイントについて説明しましたが、
補助対象経費の詳細や、特別枠を使うときに提出が必要となる書類などここでは書ききれないこともあります。

実際にご自分で申請するときは、小規模事業者持続化補助金公式サイトにある
「公募要領」・「別紙参考資料」・「応募時提出資料と様式集」・「入力の手引き」を熟読のうえ行ってください。

・事業計画書がなかなか書けない
・どこかでミスしそうで申請手続きが不安
という場合は、当事務所で申請サポートをしていますので、利用をご検討いただければとおもいます。

　　

サポート範囲については本文中の「申請から受け取りまでの流れ」もご参照ください。

遠慮なくお問い合わせください050-6861-7330お電話受付時間 10:00-19:00 [ 土日除く ]

メールで問い合わせ 24時間受付中、土日祝でも大丈夫です

補助の対象となる経費の詳細