ものづくり補助金とは

　　ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

製造業だけでなく、商業やサービス業でも、農業・水産業でも利用できます。
個人事業主でも申請できます。

補助金額は大きいですが、そのぶん審査も厳しい補助金です。

　設備投資が必須です。機械装置購入費用またはシステム構築費が50万円以上でないと申請できません。

　計画の実施を確認できる場所が必要です。
　応募申請時点で建設中の場合や建設予定である場合は補助金は交付されません。

　・付加価値額（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）を年平均成長率3％以上増加させる

　・給与支給総額を年平均成長率1.5％以上増加させる

　・事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上

※補助金額のカッコ内の金額について

　「大幅賃上げに係る補助上限額引上の特例」により以下の賃上げの要件を満たした場合は、補助上限金額が引き上げられます。

＜　要件　＞
以下の全ての要件に該当するものであること。
（１）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均６％以上増加とすること。
（２）事業計画期間において、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、
　　　事業場内最低賃金を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること。

※「小規模事業者」とは

　小規模事業者は、常勤従業員数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社または個人事業主をいいます。

※「新型コロナ回復加速化特例」の要件

　以下の全ての要件に該当するものであること。
（１） 常時使用する従業員がいること
（２） 2022年10月から2023年8月までの間で、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の10％以上いること
（３） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での給与支給総額が1.5％以上増加目標を達成していること
（４） 補助事業を完了した事業年度の翌年度の3月末時点において、その時点での事業場内最低賃金が地域別最低賃金+50円以上の水準を達成していること

　ものづくり補助金は製造業だけでなく、商業やサービス業でも、農業・水産業でも利用できます。
ただし、補助対象の中心は設備投資だと考えてよいようです。

• 機械装置費・システム構築費（50万円以上必要）
• 専門家経費（補助事業実施のために依頼した専門家のみ・補助率1/2）
• 運搬費（運搬・宅配・郵送料。機械装置購入時の運搬費用は機械装置費に入ります）
• クラウドサービス利用費（補助事業実施期間中だけ補助対象です）
• 原材料費（試作品の開発に必要な材料。非常に細かい管理と報告が必要となります）
• 外注費（新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・デザインなどの一部を外注した場合。補助率1/2）
• 知的財産権等関連経費（特許出願・国際規格認証取得などにかかる弁理士費用、翻訳料。補助率1/3）
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ、補助率1/5）

申請前・審査完了前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。ご注意ください。

　以下が代表的なものですが、その他にも補助対象となるもの、ならないものもあります。
公募要領の記載でも網羅はしていませんで、疑問があるときは申請前に必ず事務局に確認してください。

• 土地・建物の取得費
• 汎用性があり、補助事業以外でも使えるもの（クルマ、パソコン、事務機器等）の購入費
• 人件費
• 補助事業期間中に販売をするときの販管費等諸経費（テスト販売を除く）
• 機械装置設置場所の整備や基礎工事、建物の改修費用
• 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

以上が代表的なものですが、その他にも補助対象とならないものもあります。
公募要領の記載でも網羅はしていませんで、疑問があるときは申請前に必ず事務局に確認してください。

　　補助金は使途自由ではありません。
　　あらかじめ申請して認められた経費以外は補助の対象となりません。

　　卸売・小売業でもサービス業でも設備投資が必要です。設備投資が入っていない申請は却下されます。

　　先に全額自己負担で設備投資をして、事業が完了してから清算となります。
　　申請してから実際に補助金が振込まれるまで1年くらいかかります。

　　”資金が不足しているから補助金を使いたいのに”という企業のために
　　補助金申請が採択された場合にだけ使える融資もあり、当事務所でもサポートしています。

すべて「ものづくり補助金総合サイト」からの電子申請となります。

申請のために”GbizプライムID”を取得しておくことが必須です。

ものづくり補助金の今後の応募については未定です。

※申請受付スケジュールについては、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。

ものづくり補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。

国から数千万円もらおうとすれば、相応の時間と手間がかかります。

募集要項にも
”他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業”は
”不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います”と明記されているくらい、

申請代行業者による事業計画書の流用や同じテンプレートを使ったものが横行しているようです。
他人の事業計画をその通り実行できるわけがないので、結局、補助金は支給されません。

自分で考えるのは面倒だから業者に丸投げ、はリスクでしかありません。

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。

確実に採択率が上がるので、使えそうなものはできるだけ使います。

1　「経営革新計画」の承認を取得

受付から承認を得るまで3ヶ月～6か月必要なうえ、とても手間のかかる申請ですが、
採択の確率を上げるために、是非ともトライしていただきたい加点項目です。

2　創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

個人事業者の場合、第二創業の加点はありません。

個人事業主の事業を承継する場合は、”創業”として加点申請できます。

３　「サイバーセキュリティお助け隊」との契約

４　「事業継続力強化計画」の認定を取得

自然災害や感染症に備える、防災・減災のための事前対策に関する計画です。

採択されるためには必須と言っていいので、ものづくり補助金申請の2ヵ月前までには申請すること。

５　「パートナーシップ構築宣言」

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもので、
「発注者」の立場から行うものですが、中小・小規模事業者でも宣言はできます。

宣言の登録はそんなに手間がかからないので、取得しておくことをお勧めします。

６　「特定適用事業所該当通知書」（被用者保険の適用拡大の場合）

７　その他

• DX認定事業者
• 健康経営優良法人認定
• 技術情報管理認証制度
• J-Startup、J-Startup地域版
• 取引先事業者でのパートナシップ構築宣言（グリーン化の取組記載のあるもの）
• 新規輸出１万者支援プログラム
• J-クレジット制度
• GXリーグ
• カーボンフットプリント

　以上、ものづくり補助金の概要と申請のポイントについて説明しましたが、
補助対象経費の詳細や、特別枠を使うときに提出が必要となる書類などここでは書ききれないこともあります。

実際にご自分で申請するときは、ものづくり補助金公式サイトにある
「公募要領」・「参考様式」・「Jグランツ入力の手引き」を熟読のうえ行ってください。

・事業計画書がなかなか書けない
・入力ミスしそうで申請手続きが不安
という場合は、当事務所で申請サポートをしていますので、利用をご検討いただければとおもいます。

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