ものづくり補助金とは

　　ものづくり補助金は、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。

製造業だけでなく、商業やサービス業でも、農業・水産業でも利用できます。
個人事業主でも申請できます。

補助金額は大きいですが、そのぶん審査も厳しい補助金です。

従業員規模	補助上限額
5人以下	750万円
6人～20人	1,000万円
21人以上	1,250万円

　そもそもが製造業の設備投資を中心とした補助金だったので、機械装置・システム構築費への設備投資が50万円以上でないと申請できません。

　それ以外の経費は、総額で500万円（税抜き）までが補助上限額となります。

　計画の実施を確認できる場所が必要です。
　応募申請時点で建設中の場合や建設予定である場合は補助金は交付されません。

　・付加価値額      ＋３％以上／年　（付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費）

　・給与支給総額   ＋1.5％以上／年

　・事業場内最低賃金≧地域別最低賃金＋30円

　従来は”生産性向上のための設備投資”一辺倒だったものづくり補助金ですが、
その目的もだいぶ変化して、製造業以外でも使いやすくなりました。

”中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更
（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、
生産性を向上させるための設備投資等を支援します。”　

「ものづくり補助金公募要領」より

　大幅な賃上げに取り組む事業者については、従業員数に応じて補助上限額の引き上げができます。
大変魅力的ですが、要件を満たさない場合は返金となりますので、よくよく検討が必要です。

従業員数 5人以下 ：各申請枠の上限から最大 １００万円引き上げ

６人～２０人：各申請枠の上限から最大 ２５０万円引き上げ

　　 ２１人以上 ：各申請枠の上限から最大１，０００万円引き上げ

＜　要件　＞
以下の全ての要件に該当するものであること。
（１）事業計画期間において、給与支給総額を年率平均６％以上増加とすること。
（２）事業計画期間において、地域別最低賃金＋３０円以上の水準とすることに加え、
　　　事業場内最低賃金を毎年、年額＋４５円以上増額すること。
（３）応募時に、上記（１）（２）の達成に向けた具体的かつ詳細な事業計画を提出すること。

　補助金は使途自由ではありません。あらかじめ申請していた経費だけが補助の対象となります。
さらに、補助対象経費として認められないものもあります。

以上が代表的なものですが、その他にも補助対象とならないものもあります。
公募要領の記載でも網羅はしていませんで、疑問があるときは申請前に必ず事務局に確認してください。

• 機械装置費・システム構築費（50万円以上必要）
• 専門家経費（補助事業実施のために依頼した専門家のみ・補助率1/2）
• 運搬費（運搬・宅配・郵送料。機械装置購入時の運搬費用は機械装置費に入ります）
• クラウドサービス利用費（補助事業実施期間中だけ補助対象です）
• 原材料費（試作品の開発に必要な材料。非常に細かい管理と報告が必要となります）
• 外注費（新製品・サービスの開発に必要な加工・設計・デザインなどの一部を外注した場合。補助率1/2）
• 知的財産権等関連経費（特許出願・国際規格認証取得などにかかる弁理士費用、翻訳料。補助率1/3）
• 海外旅費（グローバル市場開拓枠のみ、補助率1/5）

申請前・審査完了前に発注・契約・着工・購入したものは補助の対象外です。ご注意ください。

• 土地・建物の取得費
• 汎用性があり、補助事業以外でも使えるもの（クルマ、パソコン、事務機器等）の購入費
• 人件費
• 補助事業期間中に販売をするときの販管費等諸経費（テスト販売を除く）
• 機械装置設置場所の整備や基礎工事、建物の改修費用
• 再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び附属設備（太陽光発電を行うためのソーラーパネルなど）

以上が代表的なものですが、その他にも補助対象とならないものもあります。
公募要領の記載でも網羅はしていませんで、疑問があるときは申請前に必ず事務局に確認してください。

　　補助金は使途自由ではありません。
　　あらかじめ申請して認められた経費以外は補助の対象となりません。

　　商業でもサービス業でも設備投資が必要です。設備投資が入っていない申請は却下されます。

　　先に全額自己負担で設備投資をして、事業が完了してから清算となります。
　　申請してから実際に補助金が振込まれるまで1年くらいかかります。

　　”資金が不足しているから補助金を使いたいのに”という企業のために
　　補助金申請が採択された場合にだけ使える融資もあり、当事務所でもサポートしています。

すべて電子申請となります。

申請のために”GbizプライムID”を取得しておくことが必須です。

ものづくり補助金は通年応募で、3ヵ月程度に1回、締切日があります。

第16次応募受付中　令和5年11月7日まで

※公募要領は、ものづくり補助金総合サイトで確認してください。

ものづくり補助金を受けようと思うと、かなりのハードルを越える必要があります。

本気でものづくり補助金を獲得したい人へのアドバイスです。

国から1,000万円もらおうとすれば、相応の時間と手間がかかります。

募集要項にも
”他の中小企業・小規模事業者等から提出された事業と同一若しくは極めて類似した内容の事業”は
”不採択、採択決定の取消、又は交付決定の取消の措置を行います”と明記されているくらい、

申請代行業者による事業計画書の流用や同じテンプレートを使ったものが横行しているようです。
他人の事業計画をその通り実行できるわけがないので、結局、補助金は支給されません。

自分で考えるのは面倒だから業者に丸投げ、はリスクでしかありません。

加点項目とは、審査での評価にプラスされる、いわば”ボーナスポイント”です。

確実に採択率が上がるので、使えそうなものはできるだけ使います。

1　「経営革新計画」の承認を取得

受付から承認を得るまで3ヶ月～6か月必要なうえ、とても手間のかかる申請ですが、

採択の確率を上げるために、是非ともトライしていただきたい加点項目です。

2　創業・第二創業後間もない事業者（５年以内）

個人事業者の場合、第二創業の加点はありません。

個人事業主の事業を承継する場合は、”創業”として加点申請できます。

3　「パートナーシップ構築宣言」を行っている

　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行の遵守を宣言するもので、
「発注者」の立場から行うものですが、中小・小規模事業者でも宣言はできます。

宣言の登録はそんなに手間がかからないので、取得しておくことをお勧めします。

4　再生事業者

5　「デジタル技術の活用及びＤＸ推進の取組状況」（デジタル枠のみ）

取組状況およびレポート類を自社のホームページで公開しているなどの条件があります。

CSRレポートなどが開示されているような会社であれば、対応できなくはないと思います。

6　「事業継続力強化計画」の認定を取得

自然災害や感染症に備える、防災・減災のための事前対策に関する計画です。

採択されるためには必須と言っていいので、
ものづくり補助金申請の2ヵ月前までには申請すること。

7　賃上げ加点

給与支給総額を年率平均2%以上増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+60円以上
または
給与支給総額を年率平均6%以上増加かつ事業所内最低賃金は地域別最低賃金+45円以上

人件費の負担が大きいので安易にお勧めはできません。

　以上、ものづくり補助金の概要と申請のポイントについて説明しましたが、
補助対象経費の詳細や、特別枠を使うときに提出が必要となる書類などここでは書ききれないこともあります。

実際にご自分で申請するときは、ものづくり補助金公式サイトにある
「公募要領」・「参考様式」・「Jグランツ入力の手引き」を熟読のうえ行ってください。

・事業計画書がなかなか書けない
・入力ミスしそうで申請手続きが不安
という場合は、当事務所で申請サポートをしていますので、利用をご検討いただければとおもいます。

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