日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類

　日本政策金融公庫（長いので、以下、「公庫」）の創業融資を受けるときに必要な書類は借入申込書だけではありません。

融資申込のあと提出してくださいと言われる書類、面談の際に必要となる書類などもあり、あらかじめ準備しておかないと慌てることになります。

　また、必須ではないけれど、これを提出しておけば説得力が増す（=融資の成功率が上がる）書類もあります。

ここでは、公庫のホームページを見ただけではちょっとわかりづらい、
創業融資に実際に必要な書類とその注意点についてまとめています。

なお、融資申込の手順（入力項目と書類添付）についてはこちらの記事をご参照ください。

借入申込書・創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

同じページに「創業計画書の記入例」などもいくつかありますので、同時にダウンロードしておけば参考になります。
ただし、記入例は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

①　借入申込書	インターネット申込の場合、紙での提出は不要です。 　=>　借入申込書の書き方 　=>　インターネット申込の場合
②　本人確認書類	運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページ及び現住所等の記載のあるページ） ※法人の場合には代表者の本人確認書書類が必要となります。
③　見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書、店舗の賃貸借の資料の添付が必要。
④　創業計画書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。 　=>　「創業の動機」「取扱い商品・サービス」を書くためのヒント 　=>　「必要な資金と調達方法」の書き方
⑤　その他書類	・許認可証（営業許可の必要な業種の場合） ・生活衛生関係の事業で設備資金500万円以上の融資を希望の場合は 　「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」など。
⑥　履歴事項全部証明書	法人の場合には必要。

借入申込書・創業計画書・月別収支計画書・資金繰り表など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

同じページに「創業計画書の記入例」など記入例もいくつかありますので、同時にダウンロードしておけば参考になります。

ポイントとしては、

①　借入申込書はPDFファイルしか用意されていないので、手書きでかまいません。

②　創業計画書は推敲や修正を重ねますので、PCで作成したほうが効率的です。
　任意のフォーマットでの提出も可ですが、その場合でも審査担当者が読みやすいように、
　公庫指定のフォーマット+事業計画補足資料、という形がおすすめです。

③　「創業計画書の記入例」は”ここにはこんなことを書く”程度のあっさりした内容ですので、
　　コピペしたり、ちょっと書き換えたくらいだと、審査に通るのはかなり難しいと思ってください。

　月別収支計画書はほぼ必須と言っていい書類です。

フォーマットはネットで検索すると多数見つかりますが、
単に数字を入れただけではまるで説得力がないので、
公庫のページにある「月別収支計画書」フォーマットの利用をおすすめします。

できれば、事業が安定するまでの36ヵ月とすると効果的です。

　公庫指定の創業計画書は記入欄が狭いため、とてもすべてを書き切れません。

そこで、創業計画書の補足資料として、事業計画をより詳細に説明した書類を添付します。

PowerPointでプレゼン資料（図表満載）をつくるのではなく、
Wordで数ページ、簡潔かつ読みやすさを心がけて文章を作成します。

　公庫のページにある「資金繰り表」フォーマットの利用をおすすめします。

収支計画書と混同しがちですが、目的は全く別のものです。

「資金繰り表の書き方」を参考にしてください。

　融資申込をすると、数日中に、面談日と「お持ち頂く資料」という連絡がきますので、
そこに記載されているものを面談のときに持参します。

申込者の状況によって必要書類も異なるのですが、基本的には以下のものになります。

状況によっては、指定されているものを持参できない、ということがあります。

1．給料が現金払いのとき

　＞給与明細表を持っていく

2．公共料金はクレジットカード払い

　＞クレジットカードの明細表をプリントアウトして持っていく

など、代わりのものでも認めてくれる場合もあります。

自分で判断せず（”ネットではこう書いてあったから”もダメ）、担当者に連絡して指示に従ってください。

　融資が決定したら、「借用証書」が送られてきます。

①「借用証書」に必要事項を記入し、実印を押して、収入印紙を貼って返送します。

②　この際、「預金口座振替利用届」（返済金の自動振替の手続き）のため、
　預金口座を作った銀行まで行って確認印をもらう必要があります。

③　「印鑑証明書」もいっしょに提出します。

　日本政策金融公庫は、創業者にも親身に対応してくれています。
申込の内容について多少間違いがあったとしても、それだけで却下とはなりません。

ただし、書類を集めて間違いなく申込手続きをすれば必ず融資が受けられるというわけではなく、
しっかりとした事業計画、数値計画を練っておくことが重要です。