日本政策金融公庫の創業融資で必要な書類

最終更新日：2025年7月22日

日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類ほぼすべてを解説

　日本政策金融公庫（長いので、以下、「公庫」）の創業融資を受けるときに必要な書類は借入申込書だけではありません。

融資申込のあと提出してくださいと言われる書類、面談の際に必要となる書類などもあり、あらかじめ準備しておかないと慌てることになります。

また、必須ではないけれど、これを提出しておけば説得力が増す（=融資の成功率が上がる）書類もあります。

ここでは、公庫のホームページを見ただけではちょっとわかりづらい、創業融資に実際に必要な書類とその注意点についてまとめています。

１．融資申込時に最低限必要な書類

創業融資は日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」という制度を使います。

この制度は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」を対象としています。
今回はそのなかでも、これから事業を始める・事業を始めて間もない方の場合を中心に解説していきます。

　月別収支計画書はほぼ必須と言っていい書類です。

フォーマットはネットで検索すると多数見つかりますが、
単に数字を入れただけではまるで説得力がないので、
公庫のページにある「月別収支計画書」フォーマットの利用をおすすめします。

できれば、事業が安定するまでの36ヵ月とすると効果的です。

　公庫指定の創業計画書は記入欄が狭いため、とてもすべてを書き切れません。

そこで、創業計画書の補足資料として、事業計画をより詳細に説明した書類を添付します。

PowerPointでプレゼン資料（図表満載）をつくるのではなく、
Wordで数ページ、簡潔かつ読みやすさを心がけて文章を作成します。

　公庫のページにある「資金繰り表」フォーマットの利用をおすすめします。

収支計画書と混同しがちですが、目的は全く別のものです。

「資金繰り表の書き方」を参考にしてください。

　融資申込をすると、数日中に、面談日と「お持ち頂く資料」という連絡がきますので、
そこに記載されているものを面談のときに持参します。

申込者の状況によって必要書類も異なるのですが、基本的には以下のものになります。

法人の場合は代表者の信用情報がチェックされますので、やはり預金通帳等は必須です。

状況によっては、指定されているものを持参できない、ということがあります。

1．給料が現金払いのとき
　＞給与明細表を持っていく

2．公共料金はクレジットカード払い
　＞クレジットカードの明細表をプリントアウトして持っていく

など、代わりのものでも認めてくれる場合もあります。

自分で判断せず（ネットではこう書いてあったからもダメ）、担当者に連絡して指示に従ってください。

　日本政策金融公庫は、創業者にも親身に対応してくれています。
申込の内容について多少間違いがあったとしても、それだけで却下とはなりません。

ただし、書類を集めて間違いなく申込手続きをすれば必ず融資が受けられるというわけではなく、
しっかりとした事業計画、数値計画を練っておくことが重要です。