具体的に何から始めればいいか
独立したい、起業したい、自分の会社を始めたい。そう思ってはいるけど、何から始めていいのかわからない。
そんなときはまず、この3つから始めてみるといいと思います。
１．公的支援を活用して情報収集
インターネットで情報収集、というのが一般的だとは思うのですが、
もっといいのは自治体や商工会議所などで行っている「創業支援」事業を活用することです。
「お住いの市町村名+創業」で検索すると、相談すべき部署が分かります。
一例で、千葉市だと「千葉市産業振興財団」という機関がありますが、こういった窓口も
個別相談や、低額でセミナー・講習会を受講でき、経営者となる基礎を学べるのでおすすめです。
２．創業資金の調達を検討する
資金面については、
各県の「信用保証協会」や、「日本政策金融公庫」などのホームページもチェックしてみましょう。
開業の準備については中小企業庁のこちらの小冊子が分かりやすくまとまっています。
また、千葉市中心ですが、創業時に使える融資制度をこちらの記事まとめましたのでご参照ください。
３．相談できる人を見つける
・事務所を借りるか自宅で開業するか決めかねている
・会社員から経営者になることが不安
・全部自分でやらなければいけないプレッシャー
・人を雇ってもうまく使えるだろうか
起業するときはいろ悩みや不安が出てくるものです。
悩みをきちんと聞いてもらえる、専門的な知識を持った人に相談することをお勧めします。
当事業所でサポートできること
１．創業融資を受けておく
開業資金が不足している場合、日本政策金融公庫や信用保証協会で融資を受けることもできます。
これらは無担保・無保証人・低金利です。
じつは、開業するまでの資金を自分で準備してあったとしても、それだけでは不十分です。
売上が順調になるまでには予想以上に時間がかかるものです。
その間でも、仕入・家賃・人件費・その他諸経費で現金がどんどん出ていきます。
さらに売掛金回収までのタイムラグがあります。
ですので、開業直後のことも考えて、資金が底をついたりしないよう余裕を持たせておくことが必須となります。
融資を受ける・借金というとネガティブなイメージを持つ方もいるかもしれませんが、それは会社員時代の感覚。
経営者には、特に開業時と事業の成長時期にはうまく利用すべきものです。
２．許認可について事前確認
事業を行うのには官公庁の営業許可が必要な業種もあります。
そして、許可が必要な業種ほとんどに当てはまることですが、
許可申請は、事務所や機械・車両などを全部揃えてからはじめて手続きを開始します。
その時点で開業に必要な投資がほとんど終わっているわけで、それで営業許可が下りないと大損害です。
ですので、開業準備を始める際に、管轄する行政機関に許可にはどのような要件があるかを問い合わせ、
許可の見込みを確認しておきましょう。
３．補助金を申請できるか検討
補助金とは、経済産業省などが企業を支援する、返済不要のお金です。
ただし、補助金を受けるには審査があり、かつ後払いとなります。
審査に通って、そのあと申請したとおりのものを購入し、その確認ができてはじめて補助金が支給されます。
今すぐ購入しなければならないといった用途では無理ですが、
数か月後、販促のために絶対必要になるものをターゲットとして、補助金が使えないか検討しておきましょう。
先に資金を用意しておく必要があるので、創業融資とセットでの利用がおすすめです。
４．悩みごと・ひとりでやることが多すぎるときは
- 会計記帳の代行
- 法務相談
本業とあまり関係ことに時間と手間を費やすより、ちょっとお金はかかりますが専門家に依頼してしまいましょう。
本来やるべきことに専念することができます。
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