【千葉県で創業する】創業融資ガイド

日本政策金融公庫の創業融資の概要、手続きの流れ、創業計画書の書き方、面談で聞かれること、審査のポイントについてまとめました。

創業期（開業時、または事業開始後で税務申告を2期終えていないとき※１）には、
担保・保証人不要の「新規開業資金」を使うことができます。

2024年4月までは、「新創業融資制度」という特例制度でしたが、
いまは「新規開業資金」という枠に整理されています。

　担保、保証人： 不要

　融資限度額：　7,200万円（運転資金は3,000万円まで）

　利率：　　　　2.5~3.7%（基準金利。条件によって特別利率が適用され、さらに低くなります）

　申込の要件：　新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を2期終えていない方に限ります

※１　開業後2年間ということではなく、
　　　　・個人事業主であれば、開業の翌年の年末
　　　　・株式会社、合同会社などであれば事業開始後2回目の決算月
　　　までとなります。

日本政策金融公庫は事業に取り組む人たちを支援する公的な金融機関です。
低金利で、さらに原則無担保無保証人となっています。

創業時や、創業して間もなくの時期は、実績もなく信用も乏しいので、銀行などから融資を受けるのは大変難しいものです。

それを補完するため、政府系金融機関である日本政策金融公庫は創業者や小規模事業者に対して積極的に支援をしています。

千葉県および各市町村でも創業を支援しています。

創業融資を受けられる確率を上げたい・創業計画書について相談したいなどときに利用できます。
無料です。タイミングさえ合えば補助金も活用できます。

この日本政策金融公庫の創業融資ですが、融資希望額を決める際、
「いくら借りられる？できるだけ多く借りたい」
「でも借入申込額を多くしすぎて審査に落ちるのはいやだ」
と悩むことと思います。

ここでは、いくらくらいが妥当なのか、融資審査の要件を見ながら考えていきます。

新規開業資金では、

（制度上）無担保無保証で最大7,200万円（うち運転資金3,000万円）

までの融資を受けることが可能です。しかも利率は２～3％台です。

融資の上限が7,200万円ならば、1,000万円くらいだったら簡単に借りられるのでは、
と思われる方もいらっしゃると思います。

けれども、「創業融資」は、創業に必要な資金を貸付けるものですので、
銀行のカードローンのように上限までは借りられる、といういものではありません。
また、借りたお金は使途自由でもありません。

では、審査のポイントを考慮しつつ、借入希望額はどれくらいが妥当かを見ていきます。

　新規開業資金への申込みするための要件は、以下のとおりです。

・新たに事業を始める、または事業を始めて２期未満（この場合税務申告していなければ申込資格なし）

・2024年3月までは開業資金総額の10分の１以上の自己資金を用意していることが必要でしたが、
　この要件はなくなりました。つまり、制度上は自己資金ゼロでも申し込めます。

　自己資金ゼロでも融資申込はできますが、　

現実的には、開業資金の3分の1が自己資金の目安になります。

ですので、自己資金の2～３倍が借りられる金額の上限と考えておいたほうが無難です。
（自己資金については次の章で説明します。）

　「創業融資」は、創業に必要な資金を貸付けるものですので、

その事業にいくら必要なのか、どういう使いみちなのか、
計画があってそれをきちんと説明できないかぎり融資は受けられません。

裏を返せば、”これだけ必要”というしっかりした計画が示せれば、融資の可能性は高まります。

。

業務経験は融資額を左右する重要な要素です。

創業する事業について、
・過去に十分な勤務経験（できれば6年以上）
・事業に役立つ資格や受賞歴
があれば、自己資金が少なくとも融資の可能性が高くなります。

逆に、未経験の場合は、自己資金の多さが勝負となりますので、
希望融資額もそれに見合ったものにしておくのが無難かと思います。

金融機関はまだなんの実績のない会社・事業主のどこを見て、創業融資の可否を判断するのか。

事業計画、申込者の経験やスキルももちろん大切ですが、最終的には

「自己資金をどれだけ用意しているか」

にかかっている、といっても過言ではないと思います。
創業希望者の事業にかける本気度、計画性を知るための、一番分かり易い目安だからです。

他の要件も関わってきますので、これだけあれば大丈夫という基準はありませんが、
自己資金が多ければ多いほど融資審査では有利になります。

自己資金とは、開業のために自分で用意したお金のことです。

融資審査では、自己資金が十分に用意されていることで、創業の本気度
（開業したいという意思、リスクを負う覚悟、開業に向けてしっかり準備していること）が評価されています。

さらに言うと、創業しようとする業種での勤務経験が短い場合、それをカバーしてくれるのは自己資金の豊富さです。

以上の理由から、
創業を目指す方は、開業資金の３分の１以上の自己資金を貯めることを強くおすすめします。

創業融資で自己資金の要件はなくなりましたが、
これは『申込は断りませんよ』という程度の意味と思ってください。

自己資金「０円」の創業者には、よほど特別な理由がない限り融資することはありません。
思い付きで、しかも他人のお金で事業を始めようとする人に、金融機関は融資をしてはくれません。

自己資金とは、開業のために自分で貯めてきたお金のことなのですが、
これは金融機関から「確かにそれは自己資金ですね」と認められる必要があります。

そして、融資審査では、かなり厳しく自己資金の確認をされます。

自己資金とは、事業のためにいつでも使える・出所がはっきりしている・手元にあるお金のことをいいます。
日本政策金融公庫だと、事業のために既に使ったお金も自己資金相当として認めてくれます。

その１：　自分自身でコツコツ貯めた預金

　創業融資では、自己資金が十分に用意されていることで、「創業の本気度」「しっかり準備していること」が評価されています。
開業にいくらかかるかを見積もっていて、そのために毎月の給料の中からコツコツ貯めてきた、というの理想です。

まだなんの実績もない人に事業資金を貸すのですから、この計画性とコツコツ感が重要な評価対象となるわけです。

その２：　親兄弟、親族からの援助

　親兄弟、親族から「贈与された」お金であれば、自己資金に近い扱いをしてもらえる場合が多いですが、
出所の確認として親兄弟の通帳の提出し、お金の流れが確認できるようにしておなかくてはいけません。
（現金での受け渡しではいけません）
ただし、自分で貯めたお金が全くなく、親兄弟から贈与されたお金のみという場合は融資を受けるのは厳しいと考えておきましょう。

その３：　配偶者名義の預金

　ご結婚されている方であれば、配偶者の方の預金も自己資金として認められます。
配偶者の方に了解を得て、通帳を提出できるようにしましょう。

その４：　退職金等

　・退職前であれば、勤務先に退職金がいくらでるのか確認しておきます。
　・ハローワークで再就職手当の申請を予定している場合は、その支給額を確認しておきます。

その５：　事業のためにすでに使ったお金

　お問い合わせが多いのが、
「店舗を確保しておきたいが、そのためにお金を使うと自己資金が減ってしまうので融資が心配」
といったお悩みです。

じつは、店舗を借りる、車輛を買う、などで事業に必要な費用を先に（融資面談前に）支払った分については
その契約書と領収書を提出することで、自己資金同等として認めてもらえます。

注意点としては、購入したそれが創業計画書に記載されているものであることです。
事業に関係ないものとか、計画にないものをつい思いつきで買ってしまった、という場合は認めてもらえません。

その1：　現金・タンス預金

　自宅に現金で保管している場合（いわゆるタンス預金）は、基本的には自己資金として認めてもらえません。
本当に自分で貯めたものかの証明する必要があります。

（毎月いくらくらい貯めました、会社勤務のときの源泉徴収票と毎月の生活費から計算すると今手元にある現金の額と一致します、
など、合理的な説明がつけば認められます。）

その2：　親兄弟・親族等から借りたお金

　親、兄弟、知人、 友人等から借りた（返済の義務がある）お金は、自己資金としては認められません。

ただし、”事業が軌道に乗ったあと余裕ができたら返済すればいい、利息もなし”、
など当面は返済の義務がないものであれば自己資金として認めてもらうこともできます。
この場合は事前に融資担当者に相談してください。

その3：　定期預金

　定期預金・積立金は、すぐに事業用の資金としては使えませんから、自己資金として認められません。
どうしてもというときは、満期を待たす解約して普通預金とするしかありません。

自己資金としては認められませんが、自己の資産ですから、あれば融資審査では有利に働きます。

その4：　出所の説明できないお金

　自己資金は、おもに預金通帳で確認されます。
そのお金は自分で貯めたものなのか、などを最低でも半年分は遡ってチェックされます。

この通帳に、融資を申し込む直前に多額の入金があったら、出所が説明できない限り自己資金としては認めてもらえません。
（融資申込の瞬間だけ）他から借りてきて、自己資金あるように見せかけている可能性があるからです。

（お金の流れがはっきり確認できることが絶対の条件です。
たとえば、他の銀行に預けていたお金をこちらの通帳に移してきた、などのはっきりした理由があれば問題ありません。）

株式会社等の法人の場合は、

（履歴事項全部証明書に記載されている）資本金＝自己資金、ではなく実際にキャッシュはいくらあるかが問題となります。
資本金は、見せ金や現物出資の割合が大きい場合もあるからです。

一方、代表者個人の資金を自己資金として認めてもらえることもあります。
（厳密にいえば、役員の手元にあるお金を会社の運営資金に使うことは役員借入金にあたりますが、自己資金として認められます。）

　融資を受けたいのであれば、事業計画をよくよく練り上げることが重要です。

創業計画書では、きちんと収益を上げられる事業であるか、その根拠を示せるかが大切です。

また、創業計画書に補足資料を添付し、さらに収支計画表、資金繰り表なども作成すると説得力が増します。

そもそも、創業計画書の内容に専門家レベルは求められていません。
他の融資と比べて、とても簡略化されているのです。
基本はこれだけです。　->日本政策金融公庫の操業計画書フォーマット

金融機関の絶対の判断基準は「貸したお金をきちんと返してくれるか」です。
創業計画書では、返済できる根拠を数字で示す必要があるのです。
”こんなにいい製品だから・おいしいんだから、売れるに決まっている”、というアピールだけでは、
がんばっても審査には通りません。

・こういう内容の事業を計画しています。販売先はこちらを予定しており、材料はここから仕入れます。

・市場や競合はこうなっていますが、当社の強みのこれを活かして売上を確保できます。

・月々の売上げはこれくらいと予想してしてその根拠はこうです、経費がこれだけかかるので、利益はこれだけでます。

－－－＞　なので、毎月の返済が確実にできます。

ということを、きちんと説得力をもって伝えられるかがカギとなります。

　創業計画書は所定のフォーマットと業種別の記入例が用意されていますので、
それを使用してもいいですし、独自のものを作成して提出することもできます。

ただし、所定フォーマットの記入例は「ここにはこういうことを書く」くらいのあっさりした内容ですので、
”この程度で大丈夫”と思ってはいけません。コピペして内容をちょっと変えただけでは審査は通りません。

また、記入欄が狭いので、事業計画の詳細はとても書き切れないと思います。
その場合は、「補足資料」として、A4用紙にWordなどで書いたものを添付します。
数ページ程度で、簡潔に記載してください。

（１）創業の概要　　　　

　・創業動機、目的　

　　　なぜこの事業をやりたいか、

　　　創業への決意、続ける覚悟と熱意を示す

　　　家族の理解などがあればなおよい

　・創業者の経歴

　　　創業する事業の経験値を詳しく書く

　　　経験値は最強のアピール要素となる（開業しようとする業種で6年以上の経験があるとかなり有利）

　　　　どこで、どのようなポジションで、
　　　　何を学んだか、
　　　　どのようなスキルを身に着けたか

　　　もし、創業する事業について経験のない場合

　　　　どんな経験をしてきたか、
　　　　それが創業にどのように役立つか

　・事業内容

　　　提供する商品やサービス、その技術の特徴など

　・強み

　　　事業および自分自身の「ウリ」、競合他社との比較もつけるとよい

　　（あれば）見込み客、販売ルートの存在

（２）　資金使途の内訳

　『開業にはこれだけの資金が必要です、だからこれだけ貸してください。』
とお願いする根拠となる重要な項目です。

・『設備資金』には、店舗取得費用や、内装費用・機械類・事務機器など固定資産となる10万円以上の設備を記載します。
　そして、それぞれの内容と金額を明らかにできる見積書などを添付します。

　気を付けたいのは、融資の対象は「これから事業用に購入するもの」ということです。

　すでに購入したものに対して後から購入資金を貸してはくれません（あたりまえのことですが）。
　ただ、当事務所では、計画の全体像を見てもらうために、購入済みの設備は”購入済”と注記したうえで掲載しています。
　（購入に使った資金は、「自己資金」相当とみてもらえる場合もあります）

・『運転資金』は仕入や給料、水道光熱費や消耗品費など、事業の運営に必要な、月々かかる経費のことです。
　「給料その他諸経費（3か月分）」などとして一括して記載することもできます。

　運転資金は、経費の2~4か月分が融資の目安と言われています。
　（業種により売上から入金までのタイミングが違うので、それも考慮されます。）

　加えて、この「運転資金」欄には、開店当初の宣伝広告費など大きな金額となるものも記載してください。

　ひとつひとつは10万円に満たないけれど、合計すればかなりの金額というものも出てくると思います。
　そういう初期費用を「諸経費」としてまとめてもいいですが、
　明細表（金額のわかるようカタログ/HPを印刷したもの、をつけるとなおよい）を作成しておきます。

・資金調達の方法

　自己資金、親などからの借入、他の金融機関からの借入、公庫からの借り入れ予定額をそれぞれ記載します。

　これらの合計が、「設備資金」+「運転資金」の合計額と一致しなければなりません。

　融資を受けるためには、利益が出て返済財源が確保できることを示すのが重要です。

毎月どれくらいの売り上げがあって、経費がどれくらいかかって、結果これくらいの利益がでます、
ということを示すため、できれば
　『３か年損益計画（36か月分月次計画）』
を添付します。

創業計画書フォーマットの「8　事業の見通し」を36か月に拡張したものと考えてください。

必要となる経費がすべてあげられており、売上げの根拠が明確になっているかがカナメです。

以下を補足として加えると説得力が増します。

・売上が伸びる理由
・経費を固定費・変動費に分け、変動費（仕入・外注費など）の増加を詳細に検討する
・計画通りのいかなかったときの施策

収支計画書フォーマットと記載例は公庫のホームページからもダウンロードできます。

キャッシュフロー（手元にある、すぐに使える現金預金など）の計算に使います。

前記の３か年損益計画書は毎月の利益を算出するものでしたが、

こちらは現金預金の出入りを予想し、手持ち資金を管理するものです。

これをつけることで、計画をしっかり検討したこと、返済可能というその根拠を示すことができます。

　融資申込は郵送でもできますが、
インターネット申込の方が受付が早いので、パソコンに慣れた方でしたらインターネット申込をお勧めします。

創業計画書・借入申込書・月別収支計画書・資金繰り表・など公庫指定のフォーマットはこちらからダウンロードできます。

紙で欲しい場合は、最寄りの公庫支店にお問い合わせください。

融資申込に必須の書類は以下となりますが、補足資料（創業計画書の章で説明したもの）の添付をおすすめしています。

①本人確認書類	運転免許証またはパスポート等（顔写真及び現住所等の記載があるもの） 法人の場合は代表者本人のもの
②見積書	設備資金の借入には設備・工事等の見積書の添付が必要。
③創業計画書	公庫指定のフォーマットに記入したもの。詳細を別紙で添付しても良い。
④その他書類	・許認可証 ・生活衛生関係の事業の場合は「推せん書」または「振興事業に係る資金証明書」 など。
⑤履歴事項全部証明書	法人の場合のみ
⑥許認可証	営業許可や資格が必要な業種のみ

　日本政策金融公庫は支店毎に担当地域が割り当てられていますので、
　・法人　→本店所在地
　・個人　→住民票の住所（店舗/事務所がある場合はその所在地）
を管轄する支店へ申込みます。

各支店の所在地と管轄区域についてはこちらを参照してください。

インターネット申込でも、担当支店を指定しなければなりません。
申込先の支店を間違えると、支店間でその申込を移送するためかなり時間がかかってしまうとのことです。

具体的な手続きの方法については、以下の記事で解説しています。

　創業融資の場合、裏付けとなる実績が何もない状態でお金を貸すことになりますので、

　①　申請者（個人事業主となる人、会社であれば代表取締役個人）の人間性の評価

　②　その事業が利益を上げられるか、継続できるかといった、事業計画の内容の評価

などを中心として厳しく審査されます。

　これから創業するという人は、事業の実績もなく信用も乏しいので、申込者本人の人柄が重視されます。
特に、自己資金をコツコツ貯めてきた、とか、毎月支払うものをきちんと支払っているなど、
お金についてきちんとしている人かどうかが重要な審査ポイントになります。

そして、その証明のための資料を面談時に見せて説明します。

　借入申込をすると、郵送で面談日のお知らせと「お持ち頂く資料」という書面が届きます。

申込者の状況によっても異なりますが、基本的には以下のものになります。

　状況によっては、指定されているものを持参できない、ということがあります。
その場合は日本政策金融公庫に電話して担当者に相談しましょう。

自分で判断せず（”ネットではこう書いてあったから”もダメ）、担当者の指示に従うことです。

　面談時に持っていった資料から、担当者は何を確認し、どう判断するのでしょうか。

評価のポイントは、その人の、お金についての「きちんと感」です。

いちばん重要なのは、「 自己資金をどうやって貯めたのか？ 」という経緯についてです。

毎月の給料の中からコツコツ貯めてた、ということも預金通帳のお金の流れと源泉徴収票などから判断できます。

「見せ金」の疑いがあるものに融資はできませんので、自己資金の出所がはっきりわかるようにしておかなければなりません。

親からの援助の場合などは、自分の預金通帳だけでなく、その出所を証明できる親の通帳も必要になります。

結婚されている方は、（自分の預金口座がないとき）配偶者名義の預金通帳でもって自己資金を証明します。

お金についてだらしないと思われると、決定的なダメージになります。

①　公共料金を期日通りに払っているか

　電気代、ガス代、水道料金、そして固定電話料金など、
毎月期日通り支払うべきものがきちんと支払われているかのチェックを受けます。

支払いが遅れているようだと、「お金に対してルーズな人」、「融資の返済も遅れるのではないか」という印象につながり、
融資審査では大きなダメージになります。

②　家賃を期日通りに払っているか

　公共料金同様、毎月支払う家賃などについても、期日通り支払っているかがチェックされます。
口座引き落としになっていない場合は、きちんと領収書を保管しておきます。

③　税金の未払いはないか

　日本政策金融公庫は政府全額出資の金融機関ですので、税金の未払いがあると融資の可能性は低くなります。

確定申告をしていない人も同様です。
会社を辞めて事業を始める、という方は、その年の住民税残額が未払いとならないよう注意してください。

　融資の返済を滞らせるような、無理な返済計画になっていないか（住宅ローンなどの有担保ローンは問題となりません）、
カードローン・キャッシングなどの高金利な借金をしていないかの確認です。

＜信用情報について＞
　なお、日本政策金融公庫の審査では、信用情報機関に個人の信用情報（個人事業主本人、株式会社の場合は代表取締役個人）
を照会しているので、借入・返済状況は面談前にもう把握されています。

カードやローン等の事故はCICという機関に情報が残りますので、心配でしたらご自分で確認しておくことをおすすめします。

　公庫から指定はされていませんが、個人資産にあたるものがあればその証明も持っていくことをおすすめします。
定期預金、積立預金、家族名義の預金通帳、生命保険証書（解約返戻金があるので）、株式などです。
不動産を所有していれば固定資産評価額証明書なども有効です。

融資面談のときは”もし計画したとおりの売上がなかったらどうしますか”と必ず聞かれます。
もし赤字が続いても公庫の返済はきちんとできます、という資産の裏付けがあると融資を受けやすくなります。

• 申込者がしっかりと事業計画を検討している
• 計画の内容をきちんと説明できる
• お金についてもきちんとしていてる

　　＝＞　経営者として信頼できそう

ということを、融資の判断材料とするための面談です。

堂々とプレゼンできる必要はありません。そして、セールストークが通用する場でもありません。

　事業計画というと、自分の作る製品や提供するサービスがいかに優れているかだけを延々熱く語る人がいますが、
面談担当者は、
あなたがいかに優秀かより、きちんとした事業計画を考えているかを知りたいのです。

事業が継続し利益が上がっていく根拠を、数字と、自分の言葉で説明していく必要があります。

プレゼンではないので、担当者の知りたいことに丁寧に答えることを心がけます。

厳しい質問をされることもあるのですが、どう対応できるかも評価のポイントと思ってください。

　面談は、本当にこの人に融資を行っていいのか、を見極めるための場です。

質問に対してこのような返事をしてはいけません。

・「（創業計画書は）専門家に作ってもらったので細かいことはわかりません」

・「やってみる前からわかるはずありません」

　面談で、予想していなかったような質問をされることもあります。
うまく説明できない、そこまで考えが及んでいなかったというときでも、「ごまかし」で逃げるようとするのはよくありません。

”創業までの課題として取り組む”などの姿勢を見せれば、逆に担当者からサポート機関を紹介してもらえたりします。

　面談で質問される事項は業種などでさまざま違いますが、
聞かれるだろうものに対してだけでも事前に答えを用意しておくと、心にかなり余裕ができます。

　融資担当者が見極めたいことは、「きちんと返済してくれるか」です。
ですから、かならず確認されるのは、

融資申込者が「お金にきちんとしている」
かつ
「利益の上がるような事業計画になっている」
ことです。

この2つに分けて見ていきます。

創業セミナー、創業時に使える補助金、融資を受ける際の利子補給など創業者支援の一覧です。

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